インボイス制度導入反対だわ

インボイス制度導入反対だわ 

結局、国民とお金が紐づけされ、いずれ国が破綻しそうになったときに

全部没収するかどうかはともかく

やろうと思えばやれるようになってきてんだよね

 

 

税金払っていない18歳以下って所はキーワード?デジタル政策が学生で 氷河期はまた別の問題

 


 福祉職ですが、月収30万以下の人を対象に希望します。仕事は増えるし、社会保険料は増える。

 

 今までやってきた事が全てその言葉に当てはまる政策や行動してるのが自公政権ですからね

 

 財政出動したとしても、出動前に外資の規制しないと、海外に流れてお終いになりそうです。
 財務省も安部・麻生の言いなりになって、経済をめちゃくちゃにした責任を感じているのか?

 

 財務省が介入して決めるのか介護で今度はケアプランが有料化をするように指示しています。
 給料上がれども、我が生活働けど、働けども、生活一向に楽にならずという有様は普通だった

 

 

 給付金て実行までにものすごい別途経費が掛かるイメージ。それより減税のほうがよくない?
 沖縄や鹿児島など暖房冷房費が少なく過ごせる地域を老後は選ぶ必要があるかもしれません。

 

 

 

 毎月無限にどんどんバラまけば皆が幸せです。もう働く必要がなくなった。日本は楽園です。
 徴収される方が破綻すれば、それの恩恵を受けている者も、連座式に破綻すると思いますが。

 

 

 国民の選挙結果だからね。かかることも悪くなるよ。スタグフレーションに打つ手はないよ。
 国債を通貨を刷って返済すれば、ハイパーインフレになるってどういう数字の流れになるの?

 

 介護職の給料をあげるということは女性やシングルマザーの人権を守るということにも繋がる
 人生一寸先は闇どんな状態になっても人間の尊厳を守り暮らせる国を目指すれいわ新選組  

 

 

 めんどくさいからいいや。それが狙いなんだろーけどまんまとハマってやりますよ。はいはい
 それより、入ってくる税金の使い方を政治家はもっと必要な方々に届く様にして欲しいです!
 している連中に罰を与える為に、法改正は必要ですし、低所得者の保護や援助は絶対条件です

 

 このような条件をクリアしてる国は、世界中でも日米英豪カナダなど7-9ヵ国しか存在しない。
 これからコロナの第六波が来るかも知れないので一律10万円は給付した方が良いと思います。

 

 そこに、中途半端に商売している事業者特に個人事業者で1000万円未満の売上で消費税を着服
 お金を作り出して物理的には幾らでも国民の通帳に数字を印字できるのに頭おかしいですねw

 

 

 消費税を撤廃し、社会保険料半分位にすれば企業の支払い分が年収300万円の社員1人につき
 成果主義で新卒と同じ給料だと氷河期本人たちは納得しないだろうし、アンマッチですね。

 

 不景気になると減税するって内容のことが中学校の教科書に書いてあった気がするのだが…

 

 まぁ海外に逃げても人種は日本だからアジア圏が何かやらかしたらとばっちり食らうけどね
 これだけ税金払っているのに老後に向けて貯蓄が必要なことに外国の友人に驚かれた、、、

 

 「諦めさせる為」の振るいなので簡略化はしません。これがアヘを継承する「やってる感」

 

 今回の選挙で当選した新人議員!たった4時間くらいの在任で、100万円の支給!おかしい!
 電通に支払った金額は何だった?自分達の都合のいい様に使ってるとしか思えないけど。
 賃金上がれば、同時に、物価も高騰と連動してきて、その効果消し去ってきた歴史だった

 

 説明が不足して "いる" と感じているなら18歳以下の詳細な条件を発言すればいいですし、

 

 自国通貨の国では、増税は景気抑制の意味しかありません。デフレ下の増税は自滅です。
 私の言いたい事は、消費税の制度が一般人に一番解りやすい方法で徴収できるってこと

 

 年収では無くて年商の調整といいながら脱税している心の貧しい連中が日本の恥だと思う

 

 国が豊かだからといって国民が平等に豊かになる訳では無いことは身を持って知りました
 人がいなくなれば困るのは政府、いなくなった理由は政府なんだぞと訴えさせてほしい。

 

 

 乗車券を変更されるお客様、選管に代わり車掌が参院選投票用紙をお配りしております。
 オッチャンが自らこの世からログアウトは珍しくも何ともないからニュースにもならない
 いくらサラリーマンでも年収1000万を越えれば副業が有れば消費税を納付義務が出る
 地方のボーナスを含めた月収はどう考えても29万ないしボーナス含め月20万ないとこ多い
 せめて義務教育の9年間は生きていくために必要十分な知識を教えていくべきだよなぁ。
 調査対象を景気の良い企業に絞れば「景気がよい」という数字が算出されるのは当然。

 個人的には、給付金より、所得税、住民税の免除をしてもらった方がありがたいです。